サスティナビリティ
1. サステナビリティの基本的考え方
 当社グループは、企業を自律的かつ社会的な公器と考え、ステークホルダーへの説明責任と企業の社会的責任を果たす中で、企業統治の目的である企業価値の最大化に努めてまいります。
 そのためには企業の持続可能性を確保することが不可欠であるとの認識に立ち、法令遵守体制の強化ならびに内部統制、内部管理体制の強化に努める所存であります。
2. お客様保護について
 グループ各社においては、お客様の知識、経験、財産の状況および投資の目的を踏まえた上で、適切な勧誘、説明を行い、お客様からの相談、苦情に対して真摯に対応しカスタマーファーストを貫いてまいります。
 また、当社グループ会社である株式会社マネーパートナーズ(以下、「金融子会社」という。)においては、お客様情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を図り、お客様資産の分別管理を徹底いたします。特に、不招請勧誘の禁止や広告規制等の行為規制につき、お客様保護の立場を鮮明にし、これを遵守いたします。
 これまでにも増して、こうしたお客様保護を重視した適正な業務運営体制の構築に努めてまいります。
3. 適正な経営管理(ガバナンス)体制の構築について
 当社グループは、法令遵守やリスク管理を徹底し業務の適正性や財務の健全性を維持、向上させるために、経営幹部の法令遵守意識の高度化を図り、取締役会や各機関の経営チェック機能、グループ各社間ならびに各部門間の牽制、内部監査機能の適切な発揮など、組織構成要素の活性化を促すことにより経営管理体制の強化に努めてまいります。
4. リスク管理体制の強化について
 当社グループは、企業の健全性を維持すべくリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定して組織、体制を明確化し、管理すべきリスクのカテゴリーごとに所管部署を定めてリスク管理を強化いたします。また、リスク管理機能が適切に機能するために内部監査部門の強化を図ってまいります。
5. システム管理体制の適切性確保について
 当社グループの金融子会社は、コンピュータ・システムを利用した外国為替証拠金取引を業務の中心としておりますが、顧客取引や業務運営等に影響を与えるシステム障害発生防止のために、システム管理体制の更なる強化に努め、その適切性を確保いたします。
 また、システム障害が発生する場合を事前に想定したコンテンジェンシープランを作成し事態に備える一方、事後も原因分析、即時改善を可能にする体制を構築し再発防止に努める所存であります。