当社グループは、取締役および取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い、企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、常勤監査役および非常勤監査役による監査、監督を行っております。
　経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、管轄部署またはグループ会社からの稟議を、職務権限に基づいて承認、決定する形態をとっております。
　また、当社グループは、グループ子会社において執行役員体制を採用しており、現場への責任と権限の委譲を推進し、意思決定の迅速化を図っております。執行役員の職務執行の状況に関しては、グループ子会社の取締役および同取締役会が監視、監督をしております。なお、グループ経営会議において、監視、監督の結果ならびに状況を報告することで当社グループでの統括管理を行っております。
　当社グループでは、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社グループは、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社グループは、ＩＲ活動、株主総会を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存であります。
　更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。
　情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、ホームページ等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。